活動をしていますと、人との出会いがあり、そして、いろいろなご意見を伺うことができます。

 今日も年輩のご婦人から「最近の政治は、この間、言うとった事と今日言うことが違うけど、このままでいいと?」と聞かれました。 もちろん、「そんな事が続くようでは政治離れがもっともっと進みます。それじゃいけないので、地方から、国に対してもっと強く発言していかなければならないのです。」と答えました。

 しかし、今の政府のレベルでは、選挙時に示したマニフェストすら守られていないのですから、しかたないレベルだと思います。
 例えば一つのいい例としては、「子ども手当」です。今、全国の地方自治体の長は財源負担拒否を示しています。
 そりゃ、そうだと思います。だって、当初は「子ども手当は国が全額負担する」と言ってたのです。しかし、実際、施行する段階で財源がどうしてもないから「2010年度だけは(約2割程度)地方自治体で負担して下さい。」に変わったのです。一部の自治体では反対表明をしたところもありましたが、とりあえずは、初年度だけということで一応、落ち着いたのです。
 しかしと言うかやっぱりと言うか来年度も、やはり地方で一部負担をとまた、国が言っているのです。これじゃ、公約違反です。約束してても守れないのでは何のための約束でしょうか。今の時期はどこの自治体も来年度予算の計上に向けて最終調整中です。そのような時期に国ができない政策を地方に負担させるということは言語道断です。
 深夜のニュースでは、大阪府の橋下知事が、「赤字債を乱発して、財源のめどが立っていないのに、政策だけを掲げるっていうのは、これはもう政治じゃないですよ。もうまったく、票を得るためだけの『政治屋』ですよ」と述べた。と報道されましたが、その通りだと思います。
 このような状態が続くのではますます国と地方の間には大きな亀裂が走り、また、国民からの信頼を得ることはできません。
 出来ないことを後先も見ずに言うのではなく、責任を持った発言をしていくのが政治です。地方自治も国から一方的に政策を押しつけられるのではなく、その地方にあった独自の政策展開を実施していくことがとても重要です。
 そのためには、地方議員の資質が上がっていかなければならないのです。
 ※地方議員の資質については後日、書きたいと思います。