①26000円 ⇒ ②13000円 ⇒ ③20000円 ⇒ ④17000(?)円
 この額は、政府(民主党)が提示している子ども手当の額ですが、昨年のマニフェストから時系列に並べてみました。
 
 ①26000円(平成21年)
    民主党の〝マニフェスト〟の中で約束された子ども手当の額
    ※初年度のみ毎月1万3千円、次年度以降は毎月2万6千円の支給予定
 ②13000円(平成22年6月)
    政府は財源の確保が難しいとの理由により満額支給を断念し、支給額を1万3千
   円に決定
 ③20000円(平成22年11月)
    政府は子ども手当の支給額について、3歳未満の子どもを持つ世帯にのみ、月額
   1万3000円から2万円に引き上げる方針を決定する。
    また、12月2日には、厚生労働大臣など関係5閣僚が合意する。
 ④平成22年12月6日
    3歳未満の子どもを持つ世帯に対して一律7000円を上積みするとした当初案を
   圧縮する案が浮上した。その理由としては、財源として想定していた配偶者控除の
   見直しに与党(民主党)内で反対意見が出ているため、財源を確保できる可能性
   が低くなったので。

 子ども手当の目的や施行対象、支給方法等の問題もありますが、そのことは別の機会に述べさせていただきたいと思いますが、この一連の報道から思うのは、あまりにも政府の方針が迷走しすぎではないでしょうか。
 選挙前にマニフェストでいいことだけを書き、いざ政権を握り、実施する段階でお金がないから全額は出せない。また、今回の増額決定からすぐに圧縮に見直したのも、来春の統一地方選挙で子どもを持たない世帯から反発する恐れがあるから増額できないなど、なんのための政策なのか疑問を持ちます。言語道断です。
 本当に必要な政策であれば理由はどうであれ実施すべきです。選挙のための人気取りの政策では駄目なんです。 右でいいこと言って、また、左で違うことを言ってはいけないのです。前首相の鳩山さんが普天間基地移設問題でフラフラしたのと一緒です。
 これでは、国民が政治不信に陥ってもおかしくありません。
 もう、今の日本の現状は、一政党が目先の選挙対策しか考えてる状況では駄目なんです。外交、内政、いろいろな問題が山積しており、早急に対策を講じていかなければいけないです。 国内の様々の問題を国・県・市等がそれぞれに真剣に取り組んでいかなければなりません。
 私も、この福岡県をもっとよくするために全力で頑張って参ります。