先日の8日のブログで「迷走する政策」と題して子ども手当の金額について書きましたが、その前日の7日に厚生労働省が〝「子ども手当」の使途に関する調査結果〟を発表しました。
  調査内容  子ども手当の使い道を尋ねる調査(初めて実施)
  調査期間  8月~9月
  調査対象  中学3年生以下の子どもを持つ保護者
  調査人員  10,183人(有効回答)
  調査方法  インターネットを通じて実施
 <子ども手当の使途(複数回答)>
  (1)子どもに限定している
    ・ 「子どもの将来のための貯蓄・保険料」 41.6%
    ・ 「子どもの衣類・服飾雑貨費」       16.4%
    ・ 「子どもの学校外教育費」         16.3%
    ・ 「子どもの学校教育費」 8.9%  ・ 「子どもの学校外活動費」 8.3%
    ・  「子どもの生活用品費」 7.6%    ・ 「子どもの保育費」  5.8%  
     ・ 「子どもの食費」  4.4% ・ 「子どもの医療費」  3.9%
      ・  「子どものお小遣い」1.8%
  (2)子どもに限定していない
    ・ 「家庭の日常生活費」              13.8%
    ・ 「使い道をまだ決めていない」         11.5%
     ・  「子どものためとは限定しない貯蓄・保険料 6.9%
        ・ 「家族の遊興費」 6.4%   ・ 「ローン・借金の返済」    1.8%
     ・ 「電化製品・家具の購入費」                 1.0%
       ・ 「大人のお小遣いや遊興費」           0.4%
        ・ 「わからない」    3.4%   ・ 「その他」 1.5%         
 
 子ども手当の使途については明確な規定はありませんが、子ども手当法では「子供の健やかな育ちを支援するため」となっています。
 しかしながら、複数回答ではありますが、子どもに限定しない使途に当てている保護者が相当数います
<子ども手当(政策)の目的は?>
  行政が政策を実施する場合、その政策は何のために実施するのか、はっきりとした目的が必要です。
 今回の子ども手当の目的は社会保障なのかそれとも経済援助なのかを明確にすべきです。
<ばらまき政策ではダメ>
 今の制度では直接現金で支給するため、単にばらまき政策と言われても仕方がありません。現金を支給しても、子どものために使ってもらえないと子ども手当の意味がありません。むしろ、小中学校の給食費を支払わない保護者もいますから、子ども手当を給食の無料化や教材費等の無償化に充てた方が良いと思います。
 必要としている人に渡すことが重要であり、ばらまき政策はますます借金を増やし、結果的には増税に繋がります。目的なき政策は借金だけを増やし、将来、子ども達はその借金を返済し続けなければならないのです。